日本酒ファンド 第２弾

音楽、レストランなど個人投資家向けに面白いファンドを次々と立ち上げてきたミュージックセキュリティーズから、日本酒ファンド募集が発表されています。

日本酒ファンドは今年の９月に第１弾『神亀ひこ孫ファンド』が募集されました。この第１弾はかなり人気だったようで、当初募集期間は２カ月を予定していましたが、９日間という超短期で募集額に達して締め切られてしまいました。

今回は好評を受けての日本酒ファンドシリーズの第２弾だそうです。ファンド名は「秋鹿ファンド」。日本酒ファンには有名な大阪の秋鹿酒造が、このファンドのために新しい純米酒の銘柄を２銘柄作ります。完成後に３年熟成した上で販売し、その売り上げから投資家に分配される仕組みです。その完成したお酒が毎年送られてきたり、利き酒会に参加できたり、などのお楽しみもあるとのこと。

募集期間は明日１２月１３日～１２月３１日まで。サイト上からの申し込みです。
http://www.zenryojunmaikura.jp/

投資は１口５万円から。ファンド総額は５６０万円と小規模です。前回同様、早めの締め切りになるかもしれません。日本酒好きの方はチェックしてみては？　紹介サイトを見ていると、……飲んでみたくなります。

Ｅｄｙチャージでポイント付かなくなっちゃった

編集部の坂崎です。電子マネー、特にＥｄｙ愛用者の私にとってガッカリニュース。表題の通り、私がメインカードとして使っている三井住友カード（ＡＮＡカード）が、Ｅｄｙへのチャージをカード支払いで行う場合のポイント付与を止めてしまうそうです。「陸マイラー」たちに衝撃が走っています。つい先日、ＪＣＢカードが同様にＥｄｙチャージ分のポイント付与をなくしたという告知があったので、こっちもそろそろ、と思っていましたが…　やっぱりか～。
貸金業法改正の影響…各社の苦しい事情を察することができます。

三井住友ＶＩＳＡカード公式ＨＰより引用
「2008年5月ご請求分（2008年4月15日締めご利用分）から「Edy」「モバイルSuica」チャージご利用分はポイント計算およびボーナスポイントのお買物累計金額の対象となりません」

私自身、日々のお弁当やら飲み物やらの、コンビニ支払いなんかは全部Ｅｄｙだし、最近はタクシーなんかもＥｄｙ対応が増えたこともあって、年間にすれば結構な額に。だからポイント付与は楽しみにしてました…しょぼん。これで、Ｅｄｙを使う動機が半減…でも便利なことには変わりないので引き続き使うと思いますけども。

愛情と年収は反比例?

編集部の坂崎です。
本日、１１月２２日は、「いい夫婦の日」ですね☆

さて、金融系の独立組織ＭＤＲＴ日本会では、いい夫婦の日にあわせて、こんな調査をしています。↓
30代・40代サラリーマン『世帯年収比較　夫婦の幸福度調査』
年収別に、夫婦の赤裸々な姿をあぶりだしています。

面白いのが、
・相手を愛しているか
・毎日キスをしているか
・毎日お見送りをしているか
といった愛情度を測る項目は「世帯年収が低い人ほど」回答率が高いこと。
夫婦の年収と愛情は反比例なんでしょうかねぇ？

一方で、
・真剣に離婚を考えたことがある（妻）
・けんかの回数
は世帯年収が低いほど多いというデータも。お金の問題でぶつかりあうことも多かったりするのでしょうか…？？

まぁ、年収うんぬん、よりも、お金の価値観がふたりで一致しているかが夫婦関係を築く上で何より重要なのだということですかね。…なーんて、独身の私がえらそうにいうな、というかんじですが。

ちなみに、このアンケートで「お金がなくても仲がよさそうな有名人夫婦」として堂々１位を獲得したのはこのお二人でした。

確かに、幸せそう。

マネー関係１０月１日スタートもの

編集部の坂崎です。

１０月になりましたね。日沈が早くて、秋の訪れを感じます。。。
今日から下期スタートですから、金融機関も新しいキャンペーンやサービスを始めるところが多いようです。

「１０月１日から」という注目のサービス、キャンペーンをいくつか紹介したいと思います。

◆新・郵便局　オープン
ニュースにもさんざんなっていますから、今さらですが。でも、「何が変わったの？」という人も多いはず。一度整理したい方は『日経マネー１１月号』「どこまで使える？郵便局」をご参照ください。

◆フラット３５Ｓ　平成19年度第２回募集開始
住宅金融支援機構の住宅ローンといえば、「フラット３５」ですが、一定の基準を満たす優良な住宅について金利割引が受けられる「フラット３５Ｓ」という制度があります。

実施は年２回、それぞれ募集枠の金額が決まっていますので、利用したい方は募集開始からなるべく早めに申し込む必要があります。１９年第２回の募集が１０月１日より始まりました。興味のある方はコチラ。

◆ソニーバンク証券開業
ソニー銀行が証券業参入です。
こちらから証券口座の申し込みが始まっています。
１５日から国内株などが買えるようになるようです。
「株式取り引き手数料半額キャンペーン」2007年10月15日（月）～12月28日（金）もありますよ。

◆ＳＮＳサービス　「ＳＢＩマネーワールド」開始
ＳＢＩホールディングスのＳＮＳサービス「株の長者村」がバージョンアップしたのが「ＳＢＩマネーワールド」。年金、保険などののカテゴリが追加。家計簿なども使えます。

◆個人投資家コミュニティ「株なび」登録スタート
株系ＳＮＳは百花繚乱状態ですが、この「株なび」の特徴は株のツールの使い勝手のよさです。企業のIR活動をサポートしている企業ならではのコンテンツが揃っています。特にオススメは「プロの投資家の売買ランキング」。

急に涼しくなりました。風邪には皆さんお気をつけて！

こんな甲子園もありますよ

甲子園はドラマチックな結末でしたね☆
佐賀北、初優勝おめでとう！！
この酷暑の中、力を振り絞った球児たち全員に拍手を送りたいです（涙）！！

ところで。
野球の甲子園は終わりましたが、こんな「甲子園」もあるの、ご存知ですか？
「第二回エコノミクス甲子園」
http://www.apfl.jp/eco07

現役高校生たちが金融知識をクイズ形式で競う、という大会です。
第一回の優勝校は鹿児島のラ・サール高校ですって。さすがですね！
優勝チームには、ニューヨーク研修旅行贈呈！！　いいなあ～。
全国９箇所で１２月に開催。８月２０日からエントリー受付開始したそうです。

金融の知識で戦う高校生って、なんかかっこいいですね！

「ＦＸってそんなに儲かるの？」と興味を持った人は、まずバーチャルＦＸを始めてみよう

編集部の小谷です。

最近、主婦や事業家がＦＸ（外国為替証拠金取引）で得た所得を申告せず数千万～数億円を脱税したというニュースが相次ぎ、世間を騒がせました。「ＦＸってそんなに儲かるの？」と興味を持った方も多いようで、あるＦＸ業者の担当者に聞くと「新規口座開設がこのところ増えてきている」といいます。

今年の３月号では初～中級者向けのＦＸ特集を組みましたので、ご興味の向きはバックナンバーをご一読ください。

http://nikkeimoney.jp/magazine/0703.html

まだまだ株式投資ほど一般的な馴染みはありませんが、これからも折々でＦＸの仕組みや売買テクを誌面で紹介していきたいと思います。ご期待ください。

ところで「そんなに儲かるの？」という疑問なのですが、もちろん誰でも簡単に儲かるわけではありません。少なくとも世界経済や為替市場についての勉強が不可欠です。軽い気持ちで高いレバレッジをかけて取引してしまうと、後で大ヤケドを負う可能性もあります。これから始めようという人は、最初はくれぐれも慎重にしてみてください。

以前にもブログで紹介した、珍しくＦＸを主体に活動している学生投資団体ＳＧＴが、6月16日にＦＸを肌で学ぶためのイベントを開催するそうです。（参加は学生のみ。興味のある学生さんは下記ＵＲＬから申し込みできます）

http://sgt-workgroup.sakura.ne.jp/

このイベントでは「バーチャルＦＸ」を使ってＦＸ取引を体験するのがひとつの目玉となっています。リアルな売買と同じような仕組みで架空のオンラインＦＸ取引を体験できるバーチャルＦＸは、入門者には最適の練習ツールです。

http://www.virtualfx.jp/(外為どっとコム提供)

http://www.fxonline.co.jp/（ＦＸオンラインのデモ取引）

上２つは代表的なバーチャルＦＸのサイトで、登録すれば無料で使えます。まずは納得するまでバーチャルＦＸを試してみてから、リアルな取引を始めてみるのもいいでしょう。

マネー検定速報！ 基調講演は武者陵司氏

   

こんにちは、編集部の武田です。

昨日３月31日に、新宿の工学院大学にて「マネー検定」が行われました。これは昨年から定期的に行われている「日経マネー・投資力検定」の第３弾。今回は、株式投資に必要な知識のみならず、金融商品全般やマクロ経済など、より幅広く「おカネに関する知識」を問う構成になりました。だから名前も「マネー検定」となったのです。
　
週末にも関わらず、会場には約300人に上る参加者が終結。学生時代の模試を彷彿（ほうふつ）させる雰囲気でした。普段どんな人が『日経マネー』を読んでいるか実際この目で見ることが出来ただけに、私もとてもワクワクしました。このようなイベントにて皆様の熱心な姿を見ると、仕事へのモチベーションも上がります。
　
検定は受験終了後すぐに採点され、受験者のもとへ答案返却されました。昨日の検定の内容・解説などは今月21日発売の『日経マネー６月号』にて詳細をお知らせするのでお楽しみに！ちなみに検定の平均点は100点満点中60点、最高点は90点でした。
　
検定の採点をしている間には、基調講演とパネルディスカッションが行われました。編集長の北澤が「検定が本体とすれば、基調講演とパネルディスカッションは付録。でも付録の方が豪華になってしまった」と自画自賛？するほど、豪華メンバーが集まりました。基調講演はドイツ証券東京支店副会長兼CIOの武者陵司氏、続くパネルディスカッション参加者は、マネックス・ユニバーシティの内藤忍さん、人気ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん、さわかみ投信代表の澤上篤人さんでした。
　
講演およびパネルディスカッションの内容も、『日経マネー６月号』にて誌面を割きますので「行けばよかった」と思っているアナタ、ご安心くださいね。しかし本日、メルマガを読んでいただいている皆さんに、武者さんの講演内容の「結論」を公開しましょう。テレビや新聞でも「強気論」を展開することで有名な武者さん。「日本株は今後劇的な上昇を遂げるだろう」と昨日も武者振るい？するほどの強気トークが炸裂しました。

＜結論＞
　
日本株は今後劇的な上昇　かつてない投資チャンスがやって きた
　　日経平均は今年２万円台　数年後に３万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期的にバブル高値更新も
　  世界経済は今年後半から来年にかけて加速
　  米ドルの経済は安定しているため、しばらくは円安基調
　  企業にとって、かつてない収益環境。資金調達コストも低い。
      　→日本のグローバルプレイヤーは絶好調。株価上昇
　
夢物語のような楽観論に、会場には不思議な笑いが３回ほど上がりました。しかし武者さんはそれを楽しむかのように「皆様が『ウソだろ』と言っている間、私の強気姿勢は変らない」とおっしゃっていました。何でも、現在の市場は「歴史的にみて、経済学者が説明できない異常なことが次々に起こっている」とのこと。だから自分は、２年前から教科書どおりの経済学理論から考えるのをやめ、マーケットの現実を受け入れることにしたそうです。それが「強気論」の背景につながっているのではないでしょうか。武者さんの強気論の根拠が知りたい人は、続きをぜひ『日経マネー６月号』でお読みください。

【ニュース】カブドットコム証券がFX開始を発表

カブドットコム証券が、2007年3月末ごろからFXの取り扱いを始めるそうです。

なんといってもユニークなのが、株券を担保に取引をできる点。興味深いです。

【ニュース】比較.comのIPO比較サービスにクチコミ機能追加

総合比較サイトの『比較.com』のIPO比較サービスに、「クチコミ」掲示板が新設されました。新規上場したばかりの会社は、何かと投資情報に不自由する面があります。ユーザー間の意見交換を上手に使って、投資に役立てればよいですね。

IPO比較サービスはこちら

http://www.hikaku.com/ipo/

【ニュース】SBIイー・トレード証券が「逆指し値注文」開始

本日（2月13日）から、ネット証券大手のSBIイー・トレード証券が「逆指し値注文」を開始しました。

※逆指し値注文とは→普通の指し値注文は、ある株価以上になったら「売り」、ある株価以下になったら「買い」の注文を出しますが、逆指し値注文では、ある株価以上になったら「買い」、ある株価以下になったら「売り」になります。株価を日中に見られない投資家でも、上手に使えば、勝手に損切りや利益確定をしてくれるという注文方法です。

【ニュース】 ＧＭＯ、一般信用取引の取り扱い開始

GMOインターネット証券が、一般（無期限）信用取引の取り扱いを２月19日から始めるそうです。

現在、同社は３月30日まで、１約定ごとの信用取引手数料が一律１００円と、普段の150円よりやすくなるキャンペーン（100円キャンペーン）を実施しています。一般信用取引も、この対象になるそうです。

https://sec.gmo.jp/corp/news/press/2007-02/2007-02-07.html

【ニュース】オリックス証券「オプション取引手数料２１０円均一キャンペーン」実施

オリックス証券が、１月４日から、日経平均株価のオプション取引の手数料を一律210円にすることを発表しました。1月31日までのキャンペーン価格です。

通常の取引だと、約定代金または権利行使で発生する額の0.63％（下限315円、上限1万8900円）手数料がかかります。しかしキャンペーン期間中は代金に関わらず一律210円とするそうです。

http://www.orix-sec.co.jp/press/2006/061220_1.html

【ニュース】岡三オンライン証券、まずは中国株から

岡三オンライン証券が、明日12月20日から営業を開始します。
取引開始は07年の1月11日からで、取り扱い商品はまずは中国株のみ。香港市場に上場する1000銘柄が対象。

口座開設で『中国株二季報』（2007年春号）がもらえるなどの特典がある、開業キャンペーンも明日から始まるようです。

【ニュース】ひまわり・GMOが日経225miniの取り扱い開始

ひまわり証券とGMOインターネット証券が日経225miniの取り扱いを開始したそうです。'06年７月に取引が始まって以降、取り扱い証券会社が次々増えている印象を受けます。

大阪証券取引所のウェブサイトを見ると、現在取引に参加している証券会社一覧（予定含む）が見られるので便利です。

【ニュース】ジョインベスト証券が一般信用取引開始を発表

ジョインベスト証券が、11月19日から一般信用取引を開始するそうです。

06年12月1日から07年3月30日までは、買い方金利の割引キャンペーンも実施する模様。通常2.16％の買い方金利が、同期間内は1.9％になるようです。

【ニュース】GMOインターネット証券がFX開始

10月13日から、GMOインターネット証券でFX（為替証拠金取引）ができるようになるようです。

同社は今年の5月からサービスを開始した、ネット証券業界の新規参入組。引き続き、どのようにサービスが充実していくのか見ものですね。

ポイントモール

こんにちは～、坂崎です！

10月からマネックス証券でポイントモールというサービスが始まってます。
詳しくはコチラ。

マネックス証券に口座を持っている方には、ちょっとお得な情報です。

マネックス証券のサイトを経由して、提携サイトでお買い物や会員登録をすると、マネックスポイントがゲットできるというもの。
マネックスポイントは１ポイント５円換算で、
売買手数料に充当したり、
プレゼントをもらえたり、
ＡＮＡマイルに変更できたりします。

提携サイトは現在約５０。
例えば、

ソフマップ：購入額の１％
ゴルフダイジェスト・オンライン：予約で２０ポイント
ロートくらぶ通販：購入額の５％
伊藤園通販：購入額の７．５％
ケイコとマナブ.net：資料請求で５０ポイント

などなど。

ポイントゲットは以下の手順で。ちょっと見つけにくいのが難。

マネックス証券にログイン
↓
口座管理
↓
マネックスポイント
↓
ポイントをためる
↓
ポイントモール
↓
それぞれのサイトへ移動、お買い物

という感じです。
同じものをネットで買うなら、
モール経由の方がちょっぴりお得になります。
ネットでお買い物などする前に、ポイントモールにお目当ての商品がないかどうかをのぞいてみてはいかがでしょうか。
ポイント好きの方はぜひ☆

ところで、ポイント制度は他のネット証券も取り入れてますね。
口座開設をすると、ポイントがもらえるなんてのも多いですが、
特に楽天証券ってば、飛びぬけて大盤振る舞い！
口座開設のお友達を紹介すると、ポイントが５０００円分もらえちゃう。
しかも自分とお友達両方に。（１０月いっぱいまでみたいです、昔は８０００円の時代も）

ネット証券、競争の激しさが分かりますねぇ。

【ニュース】アマゾンがギフト券をコンビニで発売

amazon.co.jpにて事業を展開するアマゾンジャパンが明日３日から、同社のオンラインショップで利用できるギフト券をコンビニエンスストアにて販売することを発表しました。

従来はオンライン上でしか贈る事のできなかったギフト券を、実際のカードを発行することで贈答用としてより活用してもらいたいそうです。音楽がダウンロードできるiTunes Music Storeのプリペイドカードと仕組みが似ていますね。

ギフト券はローソン全店舗、ａｍｐｍ、ミニストップの一部の店舗で取り扱われます。（詳細はこちら）

大騒ぎのミクシィ

こんにちは、坂崎です。
朝から大騒ぎのミクシィ…。
結局値がつきませんでしたね。
期待されていた通り、買い気配３００万円アッサーリ突破。
新興市場の起爆剤になるのでしょうか…？？？

ここは専門家のご意見が聞きたいところです。
ＩＰＯといえばこの方…

今日のアップ、待ってます☆

ところで。
２１２１って銘柄コードいいですよネ！
覚えやすい。
でも、２０００番台って食品じゃなかったっけ？
……と思ったらこんな事情があったんですね。
今度から、日経会社情報をぺらぺらめくると
製糖会社とお菓子会社にはさまれてることになります。

【ニュース】カブドットコム証券、夜間取引「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」の株価指数を公表

カブドットコム証券が夜間取引を９月15日に開始するにあたって、夜間取引の株価指数を公表することを発表しました。

この株価指数は「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ指数」と呼ばれるもので、夜間取引で扱う300銘柄の時価総額を基準に算出されるもの。取引時間中、１分程度の頻度で算出するそうです。

夜間取引の指数ができることで、投資家にとっての新しい投資指標になるのでしょうか。今後の動向に注目です。

カブドットコム証券のリリース

http://kabu.com/company/pressrelease/20060912.asp

【ニュース】オリックス証券が手数料値下げ

またまたネット証券の手数料値下げの情報です。
オリックス証券がネット取引での株式手数料を値下げするようです。

新手数料は10月2日約定分から導入される模様です。

【ニュース】日経平均、銘柄入れ替え

日経平均株価を構成する225銘柄のうち、日本製粉と東映を外して、東急不動産と東宝が新規採用するようです。（詳細はこちら）

実際の入れ替えは10月2日からだそうですが、明日以降、これらの銘柄の株価に何らかの動きがあるでしょうか。

【ニュース】夜間取引市場にオリックス証券とGMOインターネット証券も参加

SBIイー・トレード証券、楽天証券、SBI証券が進めている夜間取引市場の準備に、新たにオリックス証券とGMOインターネット証券が参加するようです。

9月15日に開始予定のカブドットコム証券の夜間取引市場「kabu.comPTS」や、マネックス証券の「マネックスナイター」も含めて、個人投資家向けの夜間取引サービスの今後に注目です。

【ニュース】新たなベトナムファンド発売

藍澤証券から、ホーチミン証取、ハノイ証取上場株式や店頭登録株式に投資をするオープンエンド型のベトナムファンドが発売されるそうです。
（オープンエンド型とは、原則としていつでも解約ができることを指します）

BRICsの次に成長が期待される国の一つとしてベトナムが上げられています。
同国に特化して投資する投信はまだあまり種類がありませんが、今後は増えていくかもしれませんね。

【ニュース】ネットマイルがローソンポイントに交換できるように

数あるポイントプログラム一つである「ネットマイル」が、9月5日の16時から「ローソンポイント」に交換できるようになるそうです。

ちなみに、「ポイントがたくさんあってよく分からん！」という方は、「ポイ探」でお得なポイント交換ルートを探して、一つに集約してみてもいいかもしれません。

【ニュース】ネットオークションでのやりとりを匿名でできるサービス

ヤマト運輸が11月中旬から、匿名でネットオークションの決済と配送をできるサービスを開始するようです。

出品者も落札者も、安心して取引ができるシステムが構築されることを望みます。

【ニュース】Edyがファミマで使用可能に

電子マネーのEdyが、ファミリーマート全店で利用できるようになるそうです。

電子マネー決済端末の共通化の話も出ているようで、電子マネーは今後とも便利になっていきそうですね。

【ニュース】新たなネット証券

先物取引やFX（為替証拠金取引）が主力のひまわり証券で、株のネット取引ができるようになるそうです。

サービス開始は9月1日から。
気になる手数料体系は、定額手数料なしで、一約定ごと735円（1回の注文で5000万円が上限）というシンプルなもの。現物株取引、信用取引とも同じです。

ネット証券の競争は、まだまだ激しいです……。

【ニュース】ジョインベスト証券が手数料値下げ

ジョインベスト証券が基本手数料を下げるようです。
詳細はこちら。

ネット証券の手数料値下げ合戦もそろそろ打ち止めでしょうか！？

【ニュース】地域密着型音楽ファンドが登場

日経マネー本誌でもおなじみのサンプラザ中野さんを中心に、地域密着の音楽レーベル「柏兄弟」を立ち上げ、そのWEBサイトが昨日オープンしました。

エンタテインメントファンドを手がけるミュージックセキュリティーズが音楽ファンドを組成して、同レーベルがCDを販売したり宣伝をするのに必要な資金を調達するようです。

第一号のファンドは「柏兄弟ファンド1」。
柏市には、サッカーのJ2の柏レイソルがあります。このファンドは、その応援ソング「太陽は燃えている ～カシワレイソルノウタ～」のCD売り上げによってリターンが決まる音楽ファンド。1口1万円から投資ができます。投資家には特典もあり。

サンプラザ中野さんのファンや、柏市民にとっては、楽しみな話題ですね。

【ニュース】松井証券が無期限信用取引の手数料をゼロに

少し前のニュースになりますが、松井証券が9月4日の約定分から返済期限のない信用取引「無期限信用取引」の手数料をゼロにするとのこと。
一方で、買方金利は3.3％から4.6％に上がる模様。
（詳細は松井証券のページからどうぞ）

手数料がゼロになって便利になったとはいえ、長い期間、建玉を保有すると金利支払いの負担が増えてしまうのでお気をつけて。

役に立つ金融商品・金融サービス情報を幅広く収集します

日経マネー編集部からお知らせです。

日経マネーBLOGを読者の方にもっと有効に活用していただくために、編集部員が気になった金融商品や金融サービスについてのニュースをブログ上で取り上げていきたいと思います。

例えば、ネット証券の最新動向や、銀行の金利情報、生命保険の新商品のニュースなど、読者の皆さんの役に立つニュースを集めます。今後は、タイトルの先頭に【ニュース】と書かれた記事にご注目ください！

火災保険の見直しセミナー

編集部の関口です。

日経マネーDIGITALの人気連載「FP快刀乱麻」でもおなじみの、ファイナンシャル・プランニングサービスを提供する生活設計塾クルーから、再びセミナーのお知らせです。「賃貸暮らしの人も必見！ 確実に保険金をもらうための火災保険見直し法～ほったらかしは最も危険！～」。

セミナーの講師は、クルーの清水香さん。
会場は、東京の中野サンプラザ。参加費は税込1000円です。
日程は、7月10日の14時00分～16時00分の回と、7月12日の18時30分～20時30分の回があります。

興味がある方は、生活設計塾クルーのサイトの、 「クルーセミナー」開催のご案内 をクリックすると、詳細や申込ができます。

僕は賃貸暮らしなので火災保険なんてあんまり関係ないと思っていたのですが、どうやら関係あるみたいですね……。

イスラエルに投資チャンス？

こんにちは。編集部の武田安恵です。

　先日、都内のホテルで開催されたイスラエル大使館主催のパーティーに行ってきました。ひよこ豆で作った肉団子やらピタパン、白ゴマのペーストなど珍しい料理に舌鼓を打ちつつ、イスラエルの民族音楽や踊りを見物しました。腰を曲げて踊る髭の長いおじいちゃんがとても印象的。私にとって、イスラエルというとパレスチナ問題が真っ先に思い浮かぶだけに、パーティーのなごやかな雰囲気はとても意外なものでした。

　ところで、なぜパーティーの話をしたかというと一昨日6月7日の日経新聞で「イスラエルのハイテク・ベンチャー企業に投資するファンド」をアイザワ証券が発売するという記事を読んだからです。アイザワ証券が出したプレスリリースによれば、なんとイスラエルは「世界屈指のハイテク産業国」。イスラエルの世界人口に対する比率はわずか0.2%であることを考えるとこれまたびっくりです。

　しかし国土面積が狭く、国内市場が限られているため海外競争力の強い技術を発展させなければならなかったことを考えると、ハイテクが強い理由もそれなりにあるということです。資源立国ではなく、技術立国である日本とその辺の事情は少し似ているのかもしれません。

　日本でも最近、世界各国の株式市場に投資するファンドが増えていますが、これは世界的な傾向なのでしょうか。米国経済政策の見通しの悪さ、インド株の暴落といったの不安材料を受けて外国人投資家はますます分散投資の度合いを強め、世界各国にマネーが動いている模様。加えて有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏も先月イスラエルの金属切断機械メーカーを40億ドルで買収したとか。イスラエル投資は分散投資候補として脚光を浴びているようです。

　ところで駐日イスラエル大使のエリ・コーへンさんは大の親日家。空手をたしなみその筋では雑誌に載るほどの有名人です。イスラエルだけでなくブラジル、南アフリカ、東南アジアなどのエマージング投資はどうしても情報が少なくて腰が引けてしまうと思いますが、まず日本とその国の関係から調べてみると意外と発見があって面白いかもしれませんね。

ＮＺドル安をドンピシャ予測！

山上です。

　今日２８日、ＮＺドル／円相場は、一時１年半ぶりの安値70.57円を記録しました。その後、ＮＺのカレン副首相兼財務相の発言（ＮＺ経済の減速は深刻なものではないといった主旨）などにより、71.23円まで反発しましたが、明日未明のＦＯＭＣ声明発表を控え、さらに一段のＮＺドル買いは手控えられている様子です。

このＮＺドルの下落は、ＮＡ第４四半期のＧＤＰが予想を下回ったこと、経常赤字が市場予想を下回ったとはいえ、相変わらず高いパーセンテージであることなどが原因。

「高金利通貨」というイメージがあり、日本では人気の高いＮＺドルですが、ＮＺドル／円相場の動向は他の通貨ほどは伝わっていません。そんな中『日経マネー』５月号の「為替はこう動く」という連載ページでは、フィスコのアナリスト、小瀬正毅さんが見事にこの事態を予測しています。

　取材は２月23日。まだＮＺドルが76円近辺だった頃です。しかし経常赤字の対ＧＤＰ比率が高いことや格付け低下の恐れ（こちらは回避されましたが）などを理由に、1ＮＺドル＝70円近辺までのＮＺドル安を予測。理由も含めてドンピシャでした。

　為替のページはやはり米ドル／円相場の動きをお知らせすることが多いのですが、時にはユーロや豪ドル、ＮＺドルなども取り上げています。今回は豪ドル、ＮＺドルの違いや今後の動きについて解説、投資家の方の注意を喚起する内容でした。このページが読者の方に役立っていたなら、こんなに嬉しいことはありません。

　後ろの方にあるあまり目立たないページではありますが、為替の一人者の方々に貴重な意見を伺っています。ぜひ目を通してみてくださいね。

ライブドア株の注意点

山本です

　３月23日のライブドア株は急騰し前日比19円高の117円で引けました。２月14日の安値（55円）の２倍超です。４月14日の上場廃止を前に、マネーゲームも最終局面に差し掛かったのでしょうか。同社の昨年９月末時点の株主数は約22万人。どれくらいの投資家が株式を処分したかも気になります。

　上場廃止を承知で保有を続けようと考える投資家も多いようですが、注意点を一つ指摘させてください。それは売却損の課税面の取り扱いです。上場している間に売れば今年の他の株式の売却益とライブドア株の売却損を相殺（損益通算）し、残った損失を翌年以降３年間繰り越せます。つまり翌年以降の節税の原資にできるのです。
　しかし、非上場になってから売却して損を出すと、その年の他の株式の売却益とは損益通算できますが、翌年以降に売却損を繰り越せません。

　上場株と非上場株には課税面に違いがあり、何かにつけて上場株が優遇されています。上場廃止後も持ち続けるつもりなら、こうした点も考慮してください。

主役交代

編集部の安原です。
受付で「もう第一部が始まっています」といわれて戸惑いました。

見に行ったのはお芝居ではなく、１６日の夕方に開かれたUSEN宇野康秀社長のライブドア株取得記者会見です。記者会見としては異例の２部構成になってました。

第１部ではフジテレビの村上光一社長と宇野社長が登場し、村上社長が「株は売却したが、ライブドアに賠償を求める方針に変更はない」と断言するハイライトシーンで終了。
30分の休憩をはさんでスタートした第２部には、再び宇野社長が登場。その隣にライブドアの平松庚三執行役員社長が座ります。

会見の口火を切った平松社長はまず謝罪からプレゼンテーションをはじめ、「高い社会的信用と安定した業績をあげているUSEN」との業務提携は「大きな喜び」「最も望んでいたパートナー」であると最大の賛辞。聞いているこちらが顔を赤らめてしまうほどの熱烈ぶりです。

フジテレビからの訴訟への対応に質問が及ぶと「慎重かつ誠実に対応させていただく」と言いながらも「奇妙な縁ではあるけれど、この縁を大切にして今後の関係を構築させていただければ」と微妙なユーモアをまじえたコメントをしたり、会見終了後の宇野社長との２ショットでは、写真のとおりの破顔一笑。ハッピーオーラがでまくっていました。

「将来的にUSENの傘下に入る可能性はあるのか」という質問には、肯定も否定もしませんでしたが、この表情が何より回答という気がします。

それにしても宇野社長。日経マネー３月号で編集長インタビューに登場していただいたときも感じましたが、実に華がありますねえ……。堂々としているのにふてぶてしくはなく、過剰にエスタブリッシュでもなく。なんといっても、色っぽい！時代が再びIT寵児を必要とするのなら、宇野社長こそまさにはまり役と思わせる存在感がありました。

しかし、社長が色っぽくても銘柄としてはどうなの？ということが日経マネーとしては気になる点でありまして。次号６月号の第二特集「決算書の読み方」（仮タイトル）の取材で早速、某プロに意見を聞いてみました。

回答は決算短信の１Ｐ目を見るなりの「今買わなくていいでしょー」。
ええーっ、話題の企業なのに？
それはなぜなのか？某プロは一瞬にして決算書から何を見抜いたのか。ぜひ６月号をお楽しみに……。

手数料だけじゃないイー･トレード人気

こんにちは。編集部の坂崎です。
通信社のロイターが個人投資家を対象にアンケートを取っています。

今回のテーマ「最も優れていると思う証券会社」の1位はイー・トレード証券（３７．６％）でした。２位の楽天証券（１１．６％）を大きく引き離しました。現在、イー・トレード証券はネット証券大手５社の中での取り扱いシェア１位。この業界のけん引役として活躍してきた会社ですが、相変わらず強いです～～。

決め手となったのはやはり手数料。投資家の約半数が「証券会社を選ぶ際に重視する点」として手数料を選んでいるので、現在手数料水準最安のイー・トレードが人気を集めているのもうなずけます。
４月から松井証券が大幅に手数料体系を変えますが、これがどんな影響を与えるのか、気になるところですね。「３０万円以下３１５円」という水準は少額投資家にとっては大きな魅力であるはずです。

ただ、イー・トレード人気は簡単には揺るがないかも。アンケートでは「手数料」のほかにも「システムの安定性」「サイトの使いやすさ」「商品・取引の多様性」などの項目でもそれぞれ優れている会社を尋ねていますが、こちらも８項目中７項目でイー・トレードが１位になっているのです。
特に、システムの安定性の面では、イー・トレードにはシステムダウンに備えたバックアップサイトがある点が大きいでしょう。今後、個人投資家の取引数がさらに増えていく過程ではシステムのパンクも心配ですから、こうした備えは投資家の安心につながりますよね。
また、「サイトの使いやすさ」でイー・トレードが１位というのも「今使っている人が慣れているから」という要素が強いのではと思います。イー・トレードから他へ乗り換えるのは結構面倒かもしれないです。

ともあれ、ネット証券各社のサービス向上競争は個人投資家にとっては大歓迎ですね。日経マネーでも逐一、各社へ取材していきたいと思います。

今年の確定申告シーズンの税務署は去年より混みそう。

山本です

　所得税の確定申告シーズンに本格的に入りました。今年もＪＲ東京駅の地下にある「動輪の広場」に「還付申告センター」が登場。これは納税者が医療費控除や住宅ローン控除などによって税金を還付してもらうための申告を受け付けることを目的に税務当局が臨時に設置するコーナーです（今回は全国46カ所に設置）。

　地元の税務署に行かなくても、通勤途中などにセンターに立ち寄って申告を済ませられます。２月１日午前10時のスタート時にはいつものように報道陣が集まっていました。来場者は前年より少なめという感じがしましたが、最終日（２月16日）までには多くの納税者が訪れることでしょう。今年は年金生活者を中心に還付申告をする人が増加すると思われます（理由は『日経マネー３月号』の８ページなど参照）。税務署に申告書を提出する期間は２月16日～３月15日とＰＲされていますが、還付申告ならそれ以前でもＯＫ。混雑に遭うのがイヤなら早めに申告するのが得策です。

←東京駅の構内にある還付申告センター。都内だけでなく埼玉、千葉、神奈川など様々な地域に住む納税者が利用する。

ライブドア新体制で感じたこと

山本、関口

　ライブドアが24日午後８時から開いた新体制発表の記者会見に編集部員２人が参加した。新たに代表取締役になった熊谷史人（くまがい・ふみと）さん、新社長に就任した平松庚三（ひらまつ・こうぞう）さんの発言の詳細やライブドア事件の経緯は他のメディアに任せてここでは取り上げないが、会見を聞いた直後の感想を書いてみた。

◎まずは副編集長、山本から。
　私は28歳の熊谷さんと60歳の平松さんの中ほどの世代だ。会見場の２人を最初に見たときは熊谷さんは若くて危なっかしい、平松さんは安定感があるという印象だった。ライブドア経営陣の社会的経験の浅さが事件の一因という認識から、人生経験豊富な平松さんが社長に選ばれたそうだ。株主総会を開催する時間がないために、取締役でないままに社長になったといい、業務の執行はすべて平松さんが担当する。

　しかし、会見を聞いている限りでは、代表取締役の熊谷さんを中心に荒波の中を進んでいくことになるのだろうと感じざるを得なかった。会見のキーポイントなるコメントの大半は熊谷さんが発した。「身売りは考えていない。資金繰りには余裕がある」「株式の百分割自体は問題だとは思わない」「逮捕された幹部の有罪が確定したら経営陣に再び入ることはない」「ライブドアの社名は変えない」といった発言だ。会社に対する思い入れの深さは、グループに入ってから日の浅い平松さんの比ではない。
　会見で質疑応答が進むに連れて熊谷さんの存在感が強まり、平松さんの影が薄くなったように思える。報道陣が２度にわたって浴びせた「熊谷さんは事件に関与していないと明言できるか」という質問に「捜査中のことですからコメントは差し控えたい」としたのは残念だったが、熊谷さんを求心力として社員がまとまれば、会社は存亡の危機を乗り切れるかもしれないと感じた。

◎次に若手記者、関口から。
　今回疑いのかかっている行為以前の04年12月にライブドアグループ入りした弥生の平松さんを執行役員社長に据えた点、平松さんは60歳で、いわば社長として“普通”の年齢であり、堀江前代表取締役社長の若くて奇抜なイメージとかけ離れている点は「これまでのライブドアとは違う会社に見せたい」という意図を強く感じた。コンプライアンス遵守とコーポレートガバナンスの強化を目的とする「経営委員会」の設置も同じ目的であろう。

　会見の最後に記者からの「仮に容疑者の有罪が確定して刑期を終えた場合、役員として迎え入れるのか」との質問に、熊谷さんは「それはしない」とコメント。ホリエモンはもうライブドアに戻ってこないのだという。
“新しいライブドア”のアピールは大まか成功したと感じた。しかし具体的な建て直しのプランは今後練っていくとのこと。本当に変わったのかどうか見極めるには、もう少し時間がかかりそうだ。

（22時46分、写真追加）


ものすごい数の報道カメラ。


左が熊谷史人代表取締役、右が平松庚三執行役員社長。

こんな時こそ株主優待＆配当に注目

編集部の山本です

　ライブドアショックにより日経平均株価は１月17日、18日と２日連続で400円を超す下げとなりました。16日の186円安まで含めるとたった３日間で1100円余りの下げです。私は18日午後２時ごろに都内某所の街角で株価ボードを眺めていました。多くの通行人がボードの前で立ち止まり、驚きの表情を見せていました。

　個々の銘柄の値段を見ていると、確かに驚くべき急落ぶりですが、同時に今までずいぶん上げたんだなあとも感じました。例えば、みずほフィナンシャルグループ。18日は前日比３万4000円安の85万1000円で引けましたが、去年の４月の安値（46万9000円）などと比べるとはるかに高い水準です。
　鉄鋼、商社、不動産、鉱業、小売りなど圧倒的多数の銘柄がみずほのような状況です。「半年くらい前の株価水準に戻ってもおかしくない」などと弱気になれば、押し目買いなんてとても怖くてできません。でも、急落時は後で振り返ったら絶好機だったという例は多いです。

　悩ましい局面に差しかかりましたが、ライブドア絡みの醜聞などとは絶対に無関係なしっかりした銘柄に着目するのは一案でしょう。さらに２月期末や３月期末が近いので株主優待や配当に目を向けるのです。ぎらぎらと値上がり益の好機を狙うのではなく、「あの優待をゲットして使おう」などと楽しい投資を考えてみるのです。それには、この週末（１月21日）に発売予定の『日経マネー３月号』も役立つはずです。ご注目お願いします。

←１月18日の株価急落は驚きのニュースだった。

今年の日経平均の高値は２万4000円？

山本です

　今年の日経平均株価はどう動くか－－。年明け早々に掲載される、恒例の日本経済新聞の経営者アンケートや日経金融新聞の専門家アンケートを読んでみました。今回は両紙ともに目立ったのが高値１万8000円という回答。「まあ、そんなところだろう」という感想を持った読者が多かったのではないでしょうか（私もそうです）。

　ところで、誰もが驚いた2005年の急騰相場を、前回（2005年初）の日経新聞と日経金融新聞の紙上で予想していた人がそれぞれ１人ずついます。日経の経営者アンケートでは潮田健次郎・住生活グループ会長がその人です。日経平均の高値について、ただ一人、１万5000円と答えていました。
　さらに、すごいのは05年１月４日の日経金融新聞紙上で「高値は12月の１万6000円」と回答していた専門家です。その人の名は－－。『日経マネー』でもお馴染みの沢上篤人さん（さわかみ投信代表取締役）です。

　では潮田、沢上両氏の06年の高値予想はどうだったか。潮田さんは「12月に２万3000円」と登場した経営者20人の中でただ一人２万円台を挙げていました。沢上さんはもっと上を予想し「12月に２万4000円」。
　現時点では「それはないでしょ」と言いたくなりますが、2005年の“実績”を考えると意外な展開があるかも。私も今後の株式相場をしっかりとウオッチして、読者の皆様に役立つ情報をお届けしたいと思います。

マンション株は国策に売りなしか？

編集部の山本です　

来年１月発行の『日経マネー』で特集する恒例の確定申告特集の取材を進めています。税制を見直して改めて思うのは個人のマイホーム購入に対する優遇策の厚さです。さらに最近の「アネハ問題」に対する政府の対応を見ていると、何としても国民に家を買わせたいんだなあとつくづく感じます。

　思えば初めて確定申告に関する記事（そのころは新聞記者でした）を書いたのは1999年の所得の申告分のときでした。当時、導入された大型の住宅ローン減税について税のプロの野末陳平さんに取材したら「常識外れの大減税」とコメントしていました。
　さらに03年には親から住宅資金３５００万円をもらっても贈与税を支払わなくて済む相続時清算課税制度が始まりました。その年の終わりごろに取材した著名アナリストであるＨＳＢＣ証券の増田悦佐氏は「東京都心部で住宅取得ブームがどんどん広がる」といち早く予測していました。

　そして今回のアネハ問題。被害者に対して非常な速さで政府は大型の対策を打ち出しました。住民の安全を守るのが第一なのでしょうが、武部・自民党幹事長の発言からもわかるように、住宅取得の動きが衰えることをものすごく心配しているのです。個人が住宅を購入することによる経済効果はとても大きいと考えているのです。「国策に売りなし」という格言があります。いったんは値下がりしたマンション株が急反発したのはうなずけます。

　ただし日本の建築文化の貧困さが露呈したことは確かです。下の写真は東京メトロの茅場町駅のほぼ真上に立つホテル『京王プレッソイン』。立地条件は良いのですが‥‥。
　マンションやビジネスホテル、雑居ビルなどを目にして「何だか安っぽい」と感じた経験は誰にでもあるはず。こうした生活者の実感が行動に変わるのはこれからでしょう。いくら政府が頑張っても問題が短期間で収束するとは思えません。株式投資家やサラリーマン大家を目指す方々はご用心を。

←東京・茅場町にある『プレッソイン』。１階部分は金属板で囲われていました。近くを通った人が「これが偽装ホテルか」などと話す光景も見られました。

爆風復活

編集部の安藤です。

日経マネーの人気連載「いい株の見つけ方」で活躍中のサンプラザ中野さんがボーカルをつとめる「爆風スランプ」が、復活ライブを行います！場所は新宿コマ劇。日時は12月の19日、20日です。（詳細はコチラ）

僕にとっての爆風スランプといえば、やはり「大きなたまねぎの下で」。その歌詞に自分を投影しては、よく涙したものです。うぅ…今思い出しても猛烈にせつない！
悲しい僕の人生に大きな変化はありませんが、爆風はさらなるパワーアップをしていることでしょう。楽しみ～。

この年末もゴルフ会員権の駆け込み売却が盛ん

山本です。

  ゴルフ会員権について久しぶりに取材してみた。訪れたのは東京・西新宿のリゾートソリューション（10月までの社名はミサワリゾート）の本社。ゴルフ会員権の買い換えキャンペーンを実施中なので興味を持った。
　キャンペーンは12月27日に同社を通して手持ちの会員権を売却し、別の会員権に買い換えれば、売却手数料が無料になるという内容。節税のために年内に会員権を売却したいという需要に対応したサービスでもある。ちなみに売却手数料は売却代金の２％（最低５万円）。詳しい内容は同社のウエブサイト（http://www.golfkai.net）で説明されている。

　ここ数年、年末が近づくと、値下がりした会員権の所有者が売却に走る動きが盛んになった。理由は節税。ゴルフ会員権の売却損は給与所得や事業所得から差し引くことができ、翌年に確定申告すれば給与などから源泉徴収された所得税の還付を受けられる。
　株や投資用不動産の売買による譲渡所得は分離課税が適用され、損失が出ても給与所得など他の所得とは相殺（損益通算と呼ぶ）できない。しかしゴルフ会員権の譲渡ではなぜか損益通算が認められ続けてきた。しかし、政府税制調査会が今年６月にまとめた「個人所得に関する論点整理」では土地・株式以外の譲渡所得を分離課税にすることを検討する必要があると盛り込まれ、ゴルフ会員権の譲渡による損失と給与所得との損益通算が認められなくなる可能性がぐっと高まった。

　筆者は「売りたい人は04年までに売っていて、今年は駆け込み売却はあまりないかもしれない」と考えていたが、実際は違うようだ。リゾートソリューションでは昨年も同様のキャンペーンを実施したが、「駆け込みの売却は昨年より今年の方が多い」（執行役員・ゴルフ会員権営業部長の坪井繁幸さん）という。何らかの事情でここまで保有を続けた人も大勢いたわけだ。

　なお損益通算の廃止が本当に実現するかについては、12月に決定する与党の06年度税制改正大綱に盛り込まれるかどうかが次の焦点だ。

兜流ブーム

編集部の安藤です。

街は早くも年末ムードですねぇ～。昨日渋谷に行ったら、クリスマスツリーが飾られてました。「ジングルベール、ジングルベール♪」なんて曲も流れてるし……ちょっと気が早すぎませんか？？？

さてさて、年末といえば、気になり始めるのが来年のカレンダー。昨年に続き、今年もぺ様、ビョン様といった「韓流スター」ものが人気のようです。

そんな韓流ブームに一石を投じるべく、好調な販売を続けているカレンダーがあります。それが、日経マネーDIGITALの連載「株・1WEEK」で人気の大岩川源太さんの「投資暦」。

11月14日 19時時点でアマゾンドットコムのカレンダー販売部門で第5位。14日朝の段階では人気モデルエビちゃん（蛯原友里）をも上回る堂々の第2位でした。

ちなみに現時点でのトップはイ・ビョンホンの卓上カレンダー！
兜流は韓流を抜けるか!?　（笑）

スイカ地獄

臼田です。

最近、JR東日本の電子マネー「Suica」がやたら話題豊富です。ローソンで使えるようになったり、パーク24の駐車場で使えるようになったりといった報道が相次いでいますし、来年1月にはとうとうおサイフケータイでも使えるようになります。

これだけ動きがあると、もちろん宣伝広告にも力が入りますよね。というわけで最近、気になって仕方がないのがこの中吊り広告です。

現金要らずでチャージができるから、いくらでも使える！というわけなんですが、これってカード地獄そのものですよね。広告としていいんでしょうか……

皆様、Suicaのご利用は計画的に。

便利で安全なキャッシュレス社会の到来を願います

編集部の関口です。

本日開かれた「モバイル決済推進協議会」の記者会見に出席しました。
同協議会は、非接触ICカードや携帯電話での決済サービスの普及、インフラ整備による消費者や加盟店の利便性の向上を目的として発足されたそうです。

現在、非接触IC・携帯電話決済サービスとしてはプリペイドのSuicaやEdyが非接触ICを使ったサービスとして有名ですが、JCBもポストペイ（後払い）の「QUICKPay」という規格を展開しています。最近では、NTTドコモと三井住友カードが提携して、新しいモバイル決済サービスを立ち上げると発表しました。顧客や加盟店の利便性を考えれば、協議会がこれら別サービスとどう折り合いをつけていくのかというのが注目されるところでしょう。

現時点で会員となった企業は、アプラス、イオンクレジットサービス、出光クレジット、伊藤忠商事、オーエムシーカード、オムロン、オリエントコーポレーション、オリックス、クレディセゾン、KDDI、GEコンシューマー・ファイナンス、ジー・ピー・ネット、ジェイティービー、ジャックス、セントラルファイナンス、大日本印刷、ディーシーカード、デンソー、東芝、凸版印刷、トヨタ自動車、豊田通商、トヨタファイナンス、日本カードネットワーク、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立カードサービス、ビットワレット、ViVOtech, Inc.、ボーダフォン、ポケットカード、マスターカード・インターナショナルジャパン・インク、三菱商事、UFJニコス、ユーシーカード、ライフ、楽天KCの39社。

参加検討中は、ギーゼッケ アンド デブリエント、クオカード、サクサ、住友商事、東芝テック、東武カードビジネス、協同組合連合会日本専門店会連盟、ファミマクレジット、富士通、富士電機リテイルシステムズの10社。

ご覧のとおり、ドコモと三井住友陣営が参加していません。規格の対立で消費者の利便性が下がる恐れがありますが、「技術的にICリーダー規格を一本化することは可能」（JCB開発本部 青木直人さん）とのことなので是非一本化してほしいものです。

冒頭にあいさつをされた、ジェーシービーの信原啓也取締役社長によれば、コンビニやファーストフードなど、日本における少額決済の市場は60兆円規模とのこと。個人的には、現金を持ち歩くのはめんどうなので、とっととキャッシュレス社会が訪れて欲しいなと思っています（もちろん安全な）。

←記者会見であいさつをする、JCB信原啓也取締役社長

←「QUICKPay」の決済風景