【緊急寄稿】地震とおカネの知恵「住宅ローン、自宅の再建、どうする！？」

先日緊急寄稿をいただきました「生活設計塾クルー」の深田晶恵さんから、住宅関連の詳しいアドバイスをいただきました。ローン返済中の方、自宅が壊れてしまった方、ぜひ参考にしてください！

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地震とおカネの知恵「住宅ローン、自宅の再建、どうする！？」

ファイナンシャルプランナー
深田晶恵さん

●住宅ローンを返済中の方へ

被災者は、ローン返済額がされなくても結果として「延滞扱い」にならず、個人信用情報にも登録されません（いわゆる“ブラックリスト”に載らない）。延滞利息も徴収されません。住宅金融支援機構は決定済み。銀行は近日中に発表の見込みです（阪神の震災では実施済みです）。※追記：３月22日アップの記事に追加情報があります。こちら。

つまり「延滞扱い」にならないので、当面は住宅ローン返済より優先すべき事に神経を集中していいということ。これはＦＰとしての私からのアドバイスです。

返済中の方で、生活資金が心配な人は「元金据置」の手続きをとりましょう。利息分だけ支払えばいいので元金は引き落とされません。元金相当分を生活再建に回せます。
最寄りの支店、支店機能が麻痺していたら、銀行本部へお問い合わせを。

＜旧住宅金融公庫ローン、フラット３５を返済中の方＞
住宅ローン被災者専用ダイヤルがあります。
住宅金融支援機構コールセンター0120-086-353　or　048-615-0420。土日も実施。9:00～17:00。今週月曜日から少しずつ、問い合わせが増えているそうです。

被災者専用ダイヤルで相談できることは
①旧公庫ローンとフラット35を借りている人の今後の返済相談
②住宅再建のために融資を受けたい人向けの「災害復興融資」についての相談
です。

●自宅を再建しようという方へ

今回の災害で自宅の倒壊の被害に遭われた方には住宅金融支援機構の災害復興融資を活用しましょう。

住宅金融支援機構コールセンター
「被災者専用ダイヤル」0120-086-353または048-615-0420。土日も実施。9:00～17:00

・手順
被災者専用ダイヤルで状況を話し、アドバイスを受ける
→落ち着いたら罹災証明書を入手
→最寄りの銀行を通じて申し込む

年金生活者や収入の目途が立たない人は、金融機関に相談の上、子ども（収入のある社会人）を連帯債務者にして申し込む方法もあります。
機構の災害復興融資には「親孝行ローン」がありますが、子どもが親の近隣に住んでいないと利用できません。東京在住で親のためにお金を借りたいなら「親孝行ローン」よりも「連帯債務者」になるほうがハードルが低いでしょう。（※３月25日、制度変更がありました！親孝行ローンは子が離れた場所に住んでいても利用できます

http://nikkeimoney.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-df41.html

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＜深田晶恵さん・プロフィール＞
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー。1967年北海道生まれ。外資系電機メーカー勤務を経て96年にＦＰに転身。ＦＰ会社で実務経験を積んだのち、98年4月にＦＰとして独立。現在は、生活設計塾クルーのメンバーとしてコンサルティング業務を行うほか、雑誌等の原稿執筆、講演などを手がける。近著は「住宅ローンはこうして借りなさい・改訂委３版」「住宅ローンにだまされるな！住宅ローン見直し偏」（いずれもダイヤモンド社）、「女子必読！幸せになるお金のバイブル」（日本経済新聞出版社）など

深田晶恵さん公式サイト　お金のおけいこ。　http://www.akie-fukata.com/