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2005年11月17日 (木)

この年末もゴルフ会員権の駆け込み売却が盛ん

山本です。

  ゴルフ会員権について久しぶりに取材してみた。訪れたのは東京・西新宿のリゾートソリューション(10月までの社名はミサワリゾート)の本社。ゴルフ会員権の買い換えキャンペーンを実施中なので興味を持った。
 キャンペーンは12月27日に同社を通して手持ちの会員権を売却し、別の会員権に買い換えれば、売却手数料が無料になるという内容。節税のために年内に会員権を売却したいという需要に対応したサービスでもある。ちなみに売却手数料は売却代金の2%(最低5万円)。詳しい内容は同社のウエブサイト(http://www.golfkai.net)で説明されている。

 ここ数年、年末が近づくと、値下がりした会員権の所有者が売却に走る動きが盛んになった。理由は節税。ゴルフ会員権の売却損は給与所得や事業所得から差し引くことができ、翌年に確定申告すれば給与などから源泉徴収された所得税の還付を受けられる。
 株や投資用不動産の売買による譲渡所得は分離課税が適用され、損失が出ても給与所得など他の所得とは相殺(損益通算と呼ぶ)できない。しかしゴルフ会員権の譲渡ではなぜか損益通算が認められ続けてきた。しかし、政府税制調査会が今年6月にまとめた「個人所得に関する論点整理」では土地・株式以外の譲渡所得を分離課税にすることを検討する必要があると盛り込まれ、ゴルフ会員権の譲渡による損失と給与所得との損益通算が認められなくなる可能性がぐっと高まった。

 筆者は「売りたい人は04年までに売っていて、今年は駆け込み売却はあまりないかもしれない」と考えていたが、実際は違うようだ。リゾートソリューションでは昨年も同様のキャンペーンを実施したが、「駆け込みの売却は昨年より今年の方が多い」(執行役員・ゴルフ会員権営業部長の坪井繁幸さん)という。何らかの事情でここまで保有を続けた人も大勢いたわけだ。

 なお損益通算の廃止が本当に実現するかについては、12月に決定する与党の06年度税制改正大綱に盛り込まれるかどうかが次の焦点だ。

11月 17, 2005 気になるニュース |

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