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2005年10月25日 (火)

便利で安全なキャッシュレス社会の到来を願います

編集部の関口です。

本日開かれた「モバイル決済推進協議会」の記者会見に出席しました。
同協議会は、非接触ICカードや携帯電話での決済サービスの普及、インフラ整備による消費者や加盟店の利便性の向上を目的として発足されたそうです。

現在、非接触IC・携帯電話決済サービスとしてはプリペイドのSuicaやEdyが非接触ICを使ったサービスとして有名ですが、JCBもポストペイ(後払い)の「QUICKPay」という規格を展開しています。最近では、NTTドコモと三井住友カードが提携して、新しいモバイル決済サービスを立ち上げると発表しました。顧客や加盟店の利便性を考えれば、協議会がこれら別サービスとどう折り合いをつけていくのかというのが注目されるところでしょう。

現時点で会員となった企業は、アプラス、イオンクレジットサービス、出光クレジット、伊藤忠商事、オーエムシーカード、オムロン、オリエントコーポレーション、オリックス、クレディセゾン、KDDI、GEコンシューマー・ファイナンス、ジー・ピー・ネット、ジェイティービー、ジャックス、セントラルファイナンス、大日本印刷、ディーシーカード、デンソー、東芝、凸版印刷、トヨタ自動車、豊田通商、トヨタファイナンス、日本カードネットワーク、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立カードサービス、ビットワレット、ViVOtech, Inc.、ボーダフォン、ポケットカード、マスターカード・インターナショナルジャパン・インク、三菱商事、UFJニコス、ユーシーカード、ライフ、楽天KCの39社。

参加検討中は、ギーゼッケ アンド デブリエント、クオカード、サクサ、住友商事、東芝テック、東武カードビジネス、協同組合連合会日本専門店会連盟、ファミマクレジット、富士通、富士電機リテイルシステムズの10社。

ご覧のとおり、ドコモと三井住友陣営が参加していません。規格の対立で消費者の利便性が下がる恐れがありますが、「技術的にICリーダー規格を一本化することは可能」(JCB開発本部 青木直人さん)とのことなので是非一本化してほしいものです。

冒頭にあいさつをされた、ジェーシービーの信原啓也取締役社長によれば、コンビニやファーストフードなど、日本における少額決済の市場は60兆円規模とのこと。個人的には、現金を持ち歩くのはめんどうなので、とっととキャッシュレス社会が訪れて欲しいなと思っています(もちろん安全な)。

051025a ←記者会見であいさつをする、JCB信原啓也取締役社長

051025b←「QUICKPay」の決済風景

10月 25, 2005 気になるニュース |

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